【介護事業所の労務】でお困りごとは、ぜひ介護特化の社労士へ!

大阪の社会保険労務士が運営する介護事業者向け特化サイト

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相談・勉強会

相談・勉強会(コンプライアンス研修)

介護事業向け相談・勉強会(研修)

介護事業は有資格者等をどのように配置し、どのように運営をするのか細かく基準化されています。そして、その基準の範囲内で介護報酬や加算を受け取ることとなります。

これら基準についての相談は誰にしますか?一般的に許認可事業であれば役所の担当者と意見を交わすことが最適であります。しかし、介護事業者の多くからは役所サイドが純粋に相談の場というより「粗を見せたくない。過誤調整や行政指導を受けたくない」という思いが本音でなかなか相談ができないのではないでしょうか。そして実地指導の対象にされるのでは?と考える方もおられます。

実地指導は相談の場?

介護保険法の専門家は?

税のことは税理士、労務は社労士と相談する専門家はいるでしょう。そして介護保険に関する相談誰に相談をするか?

介護保険法は社会保険の分野であり、本来は社労士が専門分野として担うべきであります。社会保険労務士事務所アコードでは顧問契約とは別でスポット対応でこの相談業務や事業運営を適切に導くよう助言や指導等を行っています。

介護事業はコンプライアンスが必須

相談や勉強会(研修)はおまかせ!

このような介護保険法に係る基準(人員・運営・報酬加算)の相談や勉強会(研修)や点検(外部監査)を行っている社労士は全国的にも数少なく、お陰様で遠方からもお問い合わせ戴いています。

是非、事業運営の点検(振り返り)としてご利用をご検討下さい。

お問合せから相談・勉強会までの流れをご説明いたします。

事業運営の点検はお任せ!

問合せ・事前準備

お問い合わせフォームやメール等で相談の依頼をいただきます。そして、相談日の当日までに用意をいただく書類(シフト表やケースファイル等)を案内します。当日はそれらの書類を確認しヒアリングを管理者等に行います。

お客さまとの対話を重視しています。

相談・勉強会

当日は管理者等に人員・運営・報酬加算で問題点など改善すべき点を指摘(助言)し相談の場とします。1介護事業あたり3時間程度かけて行います。お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

フォロー体制も充実しております。

改善

問題点の改善をお客様で行っていただきます。アフターサービスとして改善結果の相談や確認もさせていたきます。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

お客様からの感想として以下がありました。

  • 加算要件の間違いを指摘されたが改善できた助かった。
  • 何を点検していいかがわからないので困っていた。
  • 誰に相談していいのか、困った時は知り合いの事業者間で話し合っていたが解決した。
  • また来年同じようにして欲しい。

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介護事業のヒント

介護事業を行う上で役立つヒントをコラム形式で随時更新をします。