介護保険の人員は指揮命令下にある職員が勤務することが原則にあります。一般的には雇用契約や労働者派遣が該当します。つまり業務委託は１部を除き原則的には認められていません。

例えば訪問介護員やケアマネージャーは指揮命令下であることが明確であることが必要であり、業務委託の形態は認められないこととなっています。つまり介護に携わる人材の健康管理や研修、業務の進捗管理に関与することが必要だからこそ「仕事だけを任せる業務委託」は馴染まないのです。

健康診断は労働安全衛生法で一定の労働者に義務化されています。

しかし、介護保険の特定事業所加算を算定する場合は労働安全衛生法に定められた労働者以外も健康診断が求められます。例えば月に１回しかこない登録ヘルパーには実施していない（健康診断結果がない。）場合は特定事業所加算の要件を満たさないことになります。